金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
厚生労働省の2017年度国民健康保険実態調査報告によれば、国保加入世帯の2017年度の平均所得は136万1,000円で、10年間で２割も減りました。収入に占める保険料は、１人当たり、国民健康保険では9.1％、協会けんぽでは4.6％となっています。国保料の負担は、会社員の方が入る協会けんぽの負担に比べて２倍以上の負担となっています。
厚生労働省の2017年度国民健康保険実態調査報告によれば、国保加入世帯の2017年度の平均所得は136万1,000円で、10年間で２割も減りました。収入に占める保険料は、１人当たり、国民健康保険では9.1％、協会けんぽでは4.6％となっています。国保料の負担は、会社員の方が入る協会けんぽの負担に比べて２倍以上の負担となっています。
国保加入世帯数１万2,596世帯の僅か6.8％のみの世帯です。 そこで、仮に子供の均等割を半額もしくは全額を軽減した場合、必要な金額は幾らぐらいかかるでしょうかお尋ねをいたします。 今、全国知事会も国民健康保険税の均等割については年齢や所得に関係なく一律に定額が賦課されていることから、国に対して均等割を軽減されるように要望されております。
〔15番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆15番（宮岸美苗君） ぜひ国保加入世帯の実態をしっかりと見た上で、本当に大きな負担増にならないように十分に協議もしながら、抑制に努めていただきたいと。
2018年、輪島市の国保加入世帯の子供がいる世帯数91、子供総数124人、427万1,800円で子供の均等割を廃止することができます。均等割を廃止するお考えはありますか。全廃することができないのなら、せめて２分の１にすることはできませんか。最新の情報ですが、独自に減免する自治体が全国で25と広がっています。 ２番目は、学校給食費の無償化についてです。
平成31年２月１日現在、国保加入世帯数は7,632世帯、被保険者数につきましては１万1,714人、そのうち18歳までの被保険者数は752人でございます。 地方税法では、国民健康保険税の算定は、所得割及び均等割を必ず適用する規定となっており、均等割廃止の考えはございません。
ちなみに、2017年の国保加入世帯は5,245世帯（39％）、そのうち７割減免世帯が1,660世帯（32％）、５割減免世帯が832世帯（16％）、２割減免世帯が690世帯（13％）となっています。 輪島病院でも、市民のより一層の安全・安心のため、無料低額診療を申請するお考えはありますか。 ６番目は、滞納処分についてです。
平成27年度の国保加入世帯の所得分布につきましては、100万円以下の世帯は全体の54％、100万円から200万円が25％、200万円から300万円が11％、300万円以上が10％となっております。
国保加入世帯の所得階層を見ますと、国保税の課税所得がゼロ円になる世帯が七尾市の国保加入世帯8,634世帯中、2,095世帯、24.3％、国保税の課税所得が33万円以下では1,067世帯、12.3％、国保税の課税所得が100万以下では2,000世帯、23.1％、国保税の課税所得が150万円以下では1,227世帯、14.2％、国保税の課税所得が200万円以下では781世帯、9.0％です。
また、国保加入世帯の0.3％に当たる夫婦、子供２人といった４人世帯のうち固定資産税がない世帯では、年額44万9,100円から51万6,300円へと６万7,200円増額という試算結果が出ます。これは約15％増ということになります。
そこで、岡山県総社市は高齢者の健康増進のため、国保加入世帯を対象に保険が適用される診療を１年間受けなかったことなどを要件に、国保財政から年１万円を対象世帯に支給している。高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、我が国が直面する重要課題の一つである。高齢者の健康づくりを促す取り組みを国や自治体は積極的に検討していくべきではないかとあった。 本市の介護ポイント制導入の検討結果について伺う。
これらの資金を活用すれば生活苦にあえぐ国保加入世帯１万5,000世帯の方々に２万円の引き下げは可能だと思います。ぜひ御検討を求めたいと思います。 次に、介護保険料の引き上げは中止し、介護用品助成の削減はやめるべきについてであります。
デフレ不況のもと、国保加入世帯の所得は減り続けています。七尾市でも2012年８月時点での資料では、加入世帯数が9,000世帯で、被保険者数が１万5,318人で、そのうち所得200万円未満の世帯が7,500世帯で、被保険者数が１万1,632人です。全体の加入世帯数の83.3％を占め、被保険者数では75.9％になり、圧倒的に低所得者です。
平成25年度の賦課方式変更に向けての周知の方法といたしましては、今年度中に、すべての国保加入世帯を対象に納付書や保険証の送付にあわせ説明用リーフレットを同封するとともに、新聞、広報などで事前周知を徹底していく予定でございます。また、25年度の賦課方式変更時には、電話や窓口による納付相談のほか、特別相談窓口などの開設を通じて、きめ細かな対応を行っていきたいと考えております。 以上です。
国保加入世帯の市民の皆様の、どうしても実現してほしいという願いです。 議員の皆様の賛同をいただき、請願を採択し、その実現を市長に求めていくことができるよう、ご支援よろしくお願いいたします。 最後は、請願第６号ＴＰＰ交渉参加に向けた協議の中止を求めることについてが不採択となったことへの反対討論を行います。 今、ＴＰＰ交渉は、重大な局面を迎えています。
周知の方法といたしましては、平成24年度にすべての国保加入世帯を対象に、納付書や保険証の送付にあわせて説明用リーフレットを同封するとともに、新聞広報などで事前周知を徹底していくつもりでございます。また、25年度の賦課方式変更時には、電話や窓口による納付相談のほか、特別相談窓口などの開設を通じてきめ細やかな対応を行っていきたいと考えております。 以上です。 ○宮崎雅人副議長 西村福祉健康局長。
国保加入世帯の職業構成は、すべての者が何らかの医療保険に加入するとした皆保険体制が敷かれた1961年直後の1965年当時は、農林水産業と自営業で67.5％を占めていました。ところが、2008年では、この割合は16.7％となり、約４分の１となっています。また、被用者、雇用されている方ですが、それと無職者は、1965年当時の26.1％から、2008年には67.2％とおよそ2.6倍に増加しています。
国保加入世帯所得は、他の医療保険に比べ著しく所得が低いのに、最も高い保険税を強いられているのです。問題は、小規模自治体で国保を運営するから赤字となり、広域で運営すれば財政が安定し黒字になるのかということです。現実はその全く逆です。石川県で広域化するよりも、規模の大きい大阪市の国保を見ればわかりやすい。
国庫負担が減らされたもとで国保加入世帯の貧困化が進んでいます。 この20年間で、国保加入世帯の平均所得は20万円下がる一方、１人当たり国保税は３万円上がっています。高過ぎる国保税を滞納している世帯は全体の２割、436万世帯に上り、滞納世帯に対する差し押さえも2006年の９万5,000世帯から、2009年の18万2,000世帯と約２倍にふえています。
国保加入世帯の全体の約８割近くの方が平均課税所得以下世帯ですので、国保財政には国や自治体の支援が欠かせないという構造的な性格を持っているのです。現在でも国保税がいかに高いかというと、夫婦40歳以上、子供２人の４人世帯の給与所得者では、夫の所得200万円の場合、年間33万7,000円の税額で、所得との比率では17％を占めていることになります。
条例案件では、加賀市国民健康保険税条例の一部改正に関し、この改正で保険税が平均9.6％値上がりするが、保険税据え置きの世帯はどのくらいか、また、値上がりする世帯の平均値はどのくらいかとただしたところ、据え置きの世帯は国保加入世帯の39.4％であり、それ以外の世帯は値上がりする。所得、家族構成によって違うが、所得割だけだと平均値は約18％であるとの答弁でした。